10月 10

尖閣諸島の資料研究をとことん実践しているHP“尖閣諸島問題”


中国(ないし台湾)の主張に対する日本政府見解(外務省発表)と対をなす形で、個人による大変な労作“尖閣諸島問題”というホームページがある。

田中邦貴氏(1974年生、福岡県北九州市在住、会社員にして自民党員<HPに公開されているプロフィールより>)による、尖閣諸島に関する日中台の文献資料を可能な限り収集し、時系列でそれを紹介、各所にご自身の見解、コメントを付記しつつ、中国(ないし台湾)がよく引き合いに出す、中国側古文書の問題点などが明確になっている。 >>続きを読む

10月 10

中国(ないし台湾)の主張に対する日本政府見解


外務省がまとめている、中国の見解に対する反論をQ&A式でまとめているサイトがある。元ページ

下記のように、基本問題、中国(ないし台湾)の主張に対する日本の見解、尖閣諸島に関するアメリカの立場、尖閣三島の所有権の国への移転という大カテゴリに対して、全16のQが用意されている(本記事執筆現在)。

およそ、中国(ないし台湾)の主張を全て網羅しており、それに対して一つ一つ見解を示す方式は、中国(ないし台湾)では例が見られず、その点は評価できる。 >>続きを読む

10月 10

海外に住む日本人、都市別では際立つ“上海”、ソウルはやはり少ない


外務省が2012年7月20日に公表した、2011年10月1日時点の海外在留邦人数の統計結果で、都市ごとに見ていくと、米国と中国がやはり突出していることがわかる。在留邦人の多さは、国土の広大さとも関連していると言える。

米国のロサンゼルス都市圏が7万人を超え、1位になっているが、2位は中国の上海で、5.6万人。ニューヨーク都市圏の5.4万人を若干ながらも上回ったことは、日本にとっての中国、あるいは上海の重要性の極端な上昇がうかがえる。 >>続きを読む

10月 09

海外に住む日本人は118万人 多いのは米国、中国、豪州 韓国はわずか


外務省は2012年7月20日、2011年10月1日時点の海外在留邦人数の統計結果を公表した。「海外在留邦人(在外日本人)」とは、海外駐在や留学、旅行などで3ヶ月以上その国に滞在する永住者以外の邦人を指す「長期滞在者」と、在留国により永住権を認められている日本国籍保有者を指す「永住者」を意味する。なお、在留国の国籍を取得した者は「日系人」に分類され、統計対象とはなっていない。 >>続きを読む

10月 02

国際競争力、震災と原発事故、政府財政のさらなる悪化で苦しむ日本、だが


スイスのジュネーブに拠点を置く国際的非営利財団「世界経済フォーラム(WEF World Economic Forum)」が、年に一度、世界各国の国際競争力を分析し評価・格付けする「国際競争力報告(グローバル・コンペティティブネス・レポート / Global Competitiveness Report)」にある指標。

2012年版である「Global Competitiveness Report 2012-2013」では、世界144の国と地域が分析対象となっており、計110以上の変数(variable)から各国の国際競争力が評価され、それを数値化したものが「国際競争力指数(Global Competitiveness Index)」として発表された。 >>続きを読む